「食品ロス削減」と食品表示 －（５）「期限表示」間違いは「食品ロス」につながる

♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（４）食品の期限表示　からの続き

少し古い資料ですが、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの広報誌「新・大きな目小さな目（２０１５年夏号）」に載っている「平成２６年度における食品の自主回収状況について」を参照すると、回収理由は「表示不適切」が最も多く全体の４７％を占めています。

「表示不適切」のうち「期限表示」の間違いが５２％で最も多く、次いでアレルギー表示間違いが２９％です。

「期限表示」の間違いでは、単純な印字ミスを挙げる例が多かったそうですが、「期限表示」は食品衛生上の問題につながるので、自主回収、自主回収の告知などの対応を取る必要があります（食品表示法が改正され「食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収」を行う場合、行政機関への届出が義務化され２０２１年６月１日に施行される）。

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さて、自主回収は経費と時間がかかります。と同時に、自主回収した食品のうち、期限表示前の食品はまだ食べることができるにもかかわらず廃棄処分されること、すなわち「食品ロス」となることが少なくないと思います。

したがい、「基本的な方針」には、「期限表示の欠落、誤表示等の防止」については食品製造業者の責務として明記されていませんが、食品製造業者においては、食品の包装容器への「期限表示」を記載する際には間違いがないように確認、そして再確認することが求められていると思います。

♪　「食品ロスの削減」と食品表示（全５記事）　－　完

「食品ロスの削減」と食品表示 －（４）食品の期限表示

♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（３）「食品ロスの削減の推進に関する」基本方針　からの続き

「基本的な方針」の「Ⅱ 食品ロスの削減の推進の内容に関する事項」の中に地方公共団体の果たす役割として「消費者に対し、賞味期限と消費期限の違い等、期限表示の正しい理解を促進する。」と明記されています。

それではここで、食品の「期限表示」について、復習してみましょう。

食品の「期限表示」には、消費期限と賞味期限があります。すべての加工食品（一部の食品を除く）には、食品の特性に応じて、消費期限または賞味期限のどちらかを表示しなければなりません。

■消費期限と賞味期限

消費期限：期限が過ぎたら食べない方がよい期限。年月日で表示。弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、食肉、生めん類など品質（状態）が急速に劣化しやすい食品が対象。

賞味期限：おいしく食べることができる期限。この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではない。３か月を超えるものは年月で表示し、３か月以内のものは年月日で表示する。スナック菓子、即席めん類、缶詰、牛乳、乳製品など品質の劣化が比較的穏やかな食品が対象。

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さて、消費期限と賞味期限は、保存方法と密接な関係にあります。

消費者庁が公表している「食品表示基準Ｑ＆Ａ」（最終改正 令和２年３月２７日消食表第９０号）の「第２章 加工食品」に載っている質問（加工－１１）の答を参照すると、消費期限と賞味期限は、定められた方法により保存することが前提だと明記されています。

質問（加工－１１）食品を購入した後は、どのように保存すればいいのですか。

（答）消費期限又は賞味期限は、定められた方法により保存することを前提としていますので、表示されている保存方法に従って保存してください。食品を開封した場合は消費期限又は賞味期限まで食品の安全性や品質の保持が担保されるものではありませんので、速やかに消費する必要があります（総則－２２、総則－２３参照）。 なお、保存方法の表示がない場合は、常温での保存が可能です。　※下線は wattana が引いた。

ところが、「期限表示」と保存方法はセットだということを理解していない消費者が少なくないためなのか、質問（加工－３４）の答を見ると、消費者庁は消費者への適切な情報提供を奨励しています。

質問（加工－３４）消費期限又は賞味期限の表示に加え、期限表示が未開封の状態を前提としていることを併せて表示することはできますか。

（答）期限表示は、開封前の状態で定められた保存方法により保存した場合の期限として表示されており、開封後は常温で保存できるものであっても環境中にある微生物により腐敗が始まります。このため、期限表示が未開封の状態を前提としている旨を併せて表示することは、消費者への情報提供の観点から適切であると考えます。　※下線は wattana が引いた。

♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（５）「期限表示」間違いは「食品ロス」につながる　へ続く。

「食品ロスの削減」と食品表示 －（３）「食品ロスの削減の推進に関する」基本方針

♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（２）「食品ロス」をめぐる現状　からの続き

「食品ロスの削減推進法」の第１１条（基本方針）を参照すると、「政府は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」となっています。

この第１１条の規定に基づき２０２０年３月３１日、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（以下、「基本的な方針」）が閣議決定されました。「基本的な方針」を参照すると、この方針の位置付けが次の通り明記されています。

■「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の位置付け■

（略）本基本方針は、食品ロス削減推進法第１１条の規定に基づき、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、推進の内容、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定めるものである。

都道府県は、本基本方針を踏まえ、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされており、また、市町村は、本基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされている。

また、本基本方針は、国や地方公共団体の施策の指針となるだけでなく、事業者、消費者等の取組の指針ともなるものである。

　
■出所：「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」１ページ

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さて、「基本的な方針」の「Ⅱ 食品ロスの削減の推進の内容に関する事項」を参照すると、消費者、農林漁業者・食品関連事業者、国・地方公共団体など関係者に求められる役割と行動が明記されています。

次は、関係者に求められる役割と行動の中から食品表示に関連した項目を抜き出したものです。

■関係者に求められる役割と行動（食品表示に関連した項目）
【消費者】

買物の際：事前に家にある食材をチェックし、期限表示を理解の上、使用時期を考慮し（手前取り、見切り品等の活用）、使い切れる分だけ購入する。

食品の保存の際：賞味期限を過ぎた食品であっても、必ずしもすぐに食べられなくなるわけではないため、それぞれの食品が食べられるかどうかについては、個別に判断を行う。

【食品製造業者】

食品の製造方法の見直しや保存に資する容器包装の工夫等により、賞味期限の延長に取り組む（略）。また、年月表示化など賞味期限表示の大括り化に取り組む。

【食品卸売・小売業者】

賞味期限、消費期限に近い食品から購入するように促し、売り切るための取組（値引き・ポイント付与等）を行う。

【マスコミ、消費者団体、NPO等】

前記の求められる役割と行動を実践する消費者や事業者が増えるよう、積極的な普及啓発活動等を行う。

【国・地方公共団体】

前記の求められる役割と行動を実践する消費者や事業者が増えるよう、後記２に掲げる施策を推進する。（略）

■出所：「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」４～７ページ

「食品ロスの削減」にご興味のある方は、消費者庁ウェブサイトに特設されている「〔食品ロス削減〕食べもののムダをなくそうプロジェクト」をご覧ください。　→　こちら

♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（４）食品の「期限表示」　へ続く

「食品ロスの削減」と食品表示 －（２）「食品ロス」をめぐる現状

♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（１）「食品ロスの削減に関する法律」、２０１９年１０月１日施行　からの続き

消費者庁ウェブサイトの「〔食品ロス削減〕食べもののムダをなくそうプロジェクト」ページに載っている「食品ロス削減関係参考資料（２０２０年３月３１日版）」を参照すると、「食品ロス」をめぐる現状は次の通りです。

■我が国の食品ロスの現状
・食品ロス量は年間６４３万トン（２０１６年度推計）
・毎日大型（１０トン）トラック約１,７６０台分を廃棄
・年間１人当たりの食品ロス量は５１ｋｇ
　≒ 年間１人当たりのコメの消費量（約５４ｋｇ）に相当

■食品ロスの発生要因
・我が国の食品ロスは６４３万トン
・食品ロスのうち事業系由来は３５２万トン、家庭系由来は２９１万トンであり、食品ロス削減には、事業者、家庭双方の取組が必要。

さて、農林水産省は２０２０年４月１４日、「食品ロス量（２０１７年度推計値）」を公表しました。この推計値を見ると、２０１６年度の食品ロス推計値６４３万トンから３１万トン減少し、２０１７年度は６１２万トンだったそうです。

２０１６年度⇒２０１７年度
食品ロス６４３万トン ⇒ ６１２万トン （▲３１万トン、▲５％）
・事業系食品ロス ３５２万トン ⇒ ３２８万トン（▲２４万トン、▲７％）
・家庭系食品ロス ２９１万トン ⇒ ２８４万トン　（▲７万トン、▲２％）

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♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（３）「食品ロスの削減の推進に関する」基本方針　へ続く

「食品ロスの削減」と食品表示 －（１）「食品ロスの削減に関する法律」、２０１９年１０月１日施行

「食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第１９号）」（以下、「食品ロス削減推進法」）が２０１９年５月２４日に成立し、５月３１日に公布、１０月１日に施行されました。

消費者庁ウェブサイトの「〔食品ロス削減〕 食べもののムダをなくそうプロジェクト」ページを参照すると、「食品ロス削減推進法」の目的、定義、責務・役割などは次の通りです。

消費者庁ウェブサイト「〔食品ロス削減〕食べもののムダをなくそうプロジェクト」ページは、→こちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/

目的：本法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする。

定義：この法律において「食品ロスの削減」とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいう。

　

国の責務：国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

地方公共団体の責務：地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

事業者の責務：事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。

消費者の役割：消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする。

関係者相互の連携及び協力：国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

■出所：消費者庁「食品ロス削減の推進に関する法律の概要」

♪　「食品ロスの削減」と食品表示　－（２）「食品ロス」をめぐる現状　へ続く

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