家計調査「年間喫茶代支出」（２０１７年～２０１９年平均）で岐阜市がトップ [食に関する情報]
日本の統計の中核機関で国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の企画・実施などを行っている総務省統計局は２０２０年３月１６日、「家計調査（二人以上の世帯）品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※１）ランキング（２０１７～２０１９年平均）」を公表しました。
このランキングを参照すると、年間喫茶代支出（２０１７年～２０１９年平均）においてトップになったのは前回（２０１６年～２０１８年平均）に続いて岐阜市でした。
2017年～2019年平均
１． 岐阜市 １４,５２２円
２． 名古屋市 １２,７６８円
３． 東京都区部 １２,１０７円
４． 川崎市 １０,３９６円
５． 横浜市 ９,９１３円
６． さいたま市 ８,６６３円
７． 神戸市 ８,６６３円
８． 奈良市 ８,１７８円
全 国 ７,００５円
（※１）都道府県庁所在市以外の政令指定都市（川崎市，相模原市，浜松市，堺市及び北九州市）。
２０２０年３月１６日に公表されたランキングを参照すると、一部の品目について支出金額の多い上位５市がグラフに示されています。このグラフを見ると、「パンの支出が多い神戸市」、「かつおの支出が多い高知県」、「牛肉の支出が多い京都市」、「豚肉の支出が多い新潟市」、「ぶどうの支出が多い甲府市」、「カステラの支出が多い長崎市」、「しゅうまいの支出が多い横浜市」、「緑茶の支出が多い静岡市」、「焼酎の支出が多い宮崎市」などが一目でわかります。
さて、喫茶店を始める場合は、「食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）」で定められている営業許可を取得する必要があります。
喫茶店営業の許可については従来、「飲食店営業」と「喫茶店営業」の２業種がありましたが、２０１８年６月１３日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成３０年法律第４６号）（以下、「２０１８改正食品衛生法」）により、営業許可制度が見直され、「飲食店営業」に一本化されました。
なお、営業許可制度の見直しと同時に営業届出制度が創設されています。営業届出制度は、「２０１８改正食品衛生法」により、すべての食品等事業者を対象として原則、「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」が制度化されたことに伴い（食品衛生監視員が対象事業者を把握できるように）創設された制度です。
営業届出制度は、厚生労働省ホームページの特設サイト「食品衛生法の改正について」に掲載されている ～「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会（令和元年度ＨＡＣＣＰ普及推進地方連絡協議会）」における配布資料（pdf ファイル１８７ページ）～ などを参照すると次の通りです。 ※この資料をご覧になりたい方は →こちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186645_00002.html
♪ 食品衛生法が定める「営業届出制度」とは
・営業許可の対象となっていない業種を営む営業者は、一部の届出対象外の営業者を除き、管轄の保健所に届出をしなければならない。
・届出する内容は、届出者の氏名、施設の所在地、営業の形態、主として取り扱う食品等に関する情報、食品衛生責任者の氏名。
・ 許可とは異なり、要件（施設基準）はない。 更新の必要はない。 廃業した場合は、届出が必要。
・施行は２０２１年（令和３年）６月１日。
このランキングを参照すると、年間喫茶代支出（２０１７年～２０１９年平均）においてトップになったのは前回（２０１６年～２０１８年平均）に続いて岐阜市でした。
2017年～2019年平均
１． 岐阜市 １４,５２２円
２． 名古屋市 １２,７６８円
３． 東京都区部 １２,１０７円
４． 川崎市 １０,３９６円
５． 横浜市 ９,９１３円
６． さいたま市 ８,６６３円
７． 神戸市 ８,６６３円
８． 奈良市 ８,１７８円
全 国 ７,００５円
（※１）都道府県庁所在市以外の政令指定都市（川崎市，相模原市，浜松市，堺市及び北九州市）。
２０２０年３月１６日に公表されたランキングを参照すると、一部の品目について支出金額の多い上位５市がグラフに示されています。このグラフを見ると、「パンの支出が多い神戸市」、「かつおの支出が多い高知県」、「牛肉の支出が多い京都市」、「豚肉の支出が多い新潟市」、「ぶどうの支出が多い甲府市」、「カステラの支出が多い長崎市」、「しゅうまいの支出が多い横浜市」、「緑茶の支出が多い静岡市」、「焼酎の支出が多い宮崎市」などが一目でわかります。
総務省統計局が発表した「家計調査（二人以上の世帯）品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※１）ランキング（２０１７年～２０１９年の平均）」は、こちら→
さて、喫茶店を始める場合は、「食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）」で定められている営業許可を取得する必要があります。
喫茶店営業の許可については従来、「飲食店営業」と「喫茶店営業」の２業種がありましたが、２０１８年６月１３日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成３０年法律第４６号）（以下、「２０１８改正食品衛生法」）により、営業許可制度が見直され、「飲食店営業」に一本化されました。
なお、営業許可制度の見直しと同時に営業届出制度が創設されています。営業届出制度は、「２０１８改正食品衛生法」により、すべての食品等事業者を対象として原則、「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」が制度化されたことに伴い（食品衛生監視員が対象事業者を把握できるように）創設された制度です。
営業届出制度は、厚生労働省ホームページの特設サイト「食品衛生法の改正について」に掲載されている ～「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会（令和元年度ＨＡＣＣＰ普及推進地方連絡協議会）」における配布資料（pdf ファイル１８７ページ）～ などを参照すると次の通りです。 ※この資料をご覧になりたい方は →こちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186645_00002.html
♪ 食品衛生法が定める「営業届出制度」とは
・営業許可の対象となっていない業種を営む営業者は、一部の届出対象外の営業者を除き、管轄の保健所に届出をしなければならない。
・届出する内容は、届出者の氏名、施設の所在地、営業の形態、主として取り扱う食品等に関する情報、食品衛生責任者の氏名。
・ 許可とは異なり、要件（施設基準）はない。 更新の必要はない。 廃業した場合は、届出が必要。
・施行は２０２１年（令和３年）６月１日。
- 出版社/メーカー: 旭屋出版
- 発売日: 2020/02/22
- メディア: 単行本
名古屋はモーニング文化だからかな？
岐阜市一位にはびっくりです。
神戸はパンもケーキも多いので上位３位までに入るかと思っていました！
by ちかこーん (2020-04-08 17:50)